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金融商品販売法

営業関連法律4 金融商品販売法

営業関連法律4 金融商品販売法

◆金融商品販売法の概要

金融商品販売法は、金融商品の販売業者との間で生じるトラブルから消費者を守る ための法律です。対象となる金融商品は、預貯金、信託、保険、証券、ディバティブ 商品投資、先物商品取引など、広範囲に指定されています。

◆金融商品販売法において販売業者に説明義務のある重要事項

・元本割れが発生する恐れがある旨およびその要因
・権利行使期限や解除できる期間の制限に関すること

また、金融商品の販売業者は、勧誘方針を策定して公表する義務を負っています。 その主な内容は、勧誘の方法、勧誘の時間帯などです。

金融商品販売法について

金融商品販売法では、説明義務のある重要事項に関して、説明義務違反によって消費者 に損害を与えた場合には、金融商品販売業者は、その損害を賠償する義務が生じます。 損害は一般に元金欠損分となります。取次や媒介、代理業者なども金融商品販売業者に 含まれます。ただし、立証責任は消費者にあります。


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